有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	6,580千円		5,877千円
退職給付引当金否認額	11,926		12,209
未払事業税否認額	1,112		3,352
減価償却超過額	2,353		1,393
貸倒引当金否認額	4,930		4,626
棚卸商品評価損否認額	32,537		58,191
関係会社株式評価損否認額	7,262		12,065
資産除去費用否認額	4,626		4,454
その他	16,388		14,805
繰延税金資産小計	87,718		116,976
評価性引当額	△31,705		△37,313
繰延税金資産合計	56,013		79,663
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	56,013		79,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		12.9
住民税均等割	1.0		8.6
株式報酬費用	-		5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		63.8
評価性引当額	△36.2		35.3
その他	△0.3		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		158.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,342千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。