有価証券報告書-第25期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,111千円		6,580千円
退職給付引当金否認額	10,309		11,926
未払事業税否認額	644		1,112
減価償却超過額	3,923		2,353
貸倒引当金否認額	5,047		4,930
棚卸商品評価損否認額	44,504		32,537
関係会社株式評価損否認額	6,749		7,262
資産除去費用否認額	4,473		4,626
繰越欠損金	40,105		-
その他	15,752		16,388
繰延税金資産小計	136,622		87,718
評価性引当額	△82,685		△31,705
繰延税金資産合計	53,937		56,013
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	53,937		56,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.8		7.7
住民税均等割	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
評価性引当額	△37.1		△36.2
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		11.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消
が見込まれる一時差異については、従来の38.0%より35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,838千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております