(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	1,026千円		293千円
退職給付引当金否認額	440		440
未払事業税否認額	3,197		1,226
減価償却超過額	488		297
貸倒引当金否認額	4,241		44,554
棚卸商品評価損否認額	96,659		92,601
関係会社株式評価損否認額	7,195		34,753
投資有価証券評価損	-		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	-		46,153
その他	13,391		13,494
繰延税金資産小計	130,531		249,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△22,334
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△34,789		△114,212
評価性引当額	△34,789		△136,547
繰延税金資産合計	95,742		112,663
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△535
繰延税金負債合計	-		△535
繰延税金資産の純額	95,742		112,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△25.1
住民税均等割	7.3
過年度法人税等	140.2
過年度消費税等	10.7
評価性引当額	44.1
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	214.2