メンテナンス費用引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。2019/06/27 14:36

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(千円)
貸倒引当金	248,484	78,036	4,760	321,761
メンテナンス費用引当金	1,524	305	1,524	305

2019/06/27 14:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
貸倒引当金否認額	81,097	98,523
メンテナンス費用引当金	504	93
減損損失	6,606	762

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

2019/06/27 14:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
工事損失引当金	4,621	17,239
メンテナンス費用引当金	504	93
減損損失	6,606	762

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/27 14:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法
建物 15～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 5年～15年2019/06/27 14:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産は定率法2019/06/27 14:36