訂正有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ドライ・イー株式会社
(2) 主要な非連結子会社
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 PT. SDS ENERGY INDONESIA
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社1社は、当連結会計年度末時点において事業活動を開始して
おらず、また、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない上記非連結子会社1社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②たな卸資産
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法
建物 15～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。