訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ドライ・イー株式会社
株式会社エール
株式会社エールケンフォー
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エール及びその子会社である株式会社エールケンフォーを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 PT. SDS ENERGY INDONESIA
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社1社は、当連結会計年度末時点において事業活動を開始して
おらず、また、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 1社
会社名 PT. SDS ENERGY INDONESIA
非連結子会社1社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社 1社
会社名 ライノ資材共同購入有限責任組合
関連会社1社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エール及び株式会社エールケンフォーの決算日は8月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。当連結会計年度において、ドライ・イー株式会社は決算日を3月31日に変更し、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券にみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5年～15年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、5年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。