- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2021/06/28 14:53- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エールケンフォー | 125,801 | 省エネルギー関連事業 |
- #3 事業等のリスク
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当連結累計期間において329,972千円調達いたしました。また、2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2021/06/28 14:53- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2021/06/28 14:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前連結会計年度に比べ大幅に減少し844百万円(前連結会計年度比1,428百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が435百万円(前連結会計年度比155百万円減)となりましたが、売上高の大幅な減少から営業損失252百万円(前連結会計年度 営業損失167百万円)、経常損失272百万円(前連結会計年度 経常損失171百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、投資有価証券売却益3百万円の特別利益の計上と現在進行中の案件の進捗可能性の低下によって損失が発生する可能性が高い案件について偶発損失引当金繰入額73百万円の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失348百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失359百万円)となりました。
2021/06/28 14:53- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年5月31日において、第7回新株予約権の一部行使により、97,500千円を調達しました。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2021/06/28 14:53- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年5月31日において、第7回新株予約権の一部行使により、97,500千円を調達しました。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2021/06/28 14:53- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当連結累計期間において329,972千円調達いたしました。また、2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2021/06/28 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
