- 1711
- 2026/09/30
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 417.31倍
- 2010年以降
- 赤字-44.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.87倍
- 2010年以降
- 0.82-6169.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.17%
- ROA 予
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2024/11/14 15:30
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 事業等のリスク
- (※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル2024/11/14 15:30
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されて - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/11/14 15:30
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。工事契約・保守等 物販 不動産販売等 合計 不動産賃貸収入(注) ― ― 53,498 53,498 外部顧客への売上高 470,776 2,253 1,558,454 2,031,484
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。2024/11/14 15:30
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,050百万円(前年同期比19百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が252百万円(前年同期比16百万円減)となり、営業利益0百万円(前年同期 営業利益39百万円)、経常損失31百万円(前年同期 経常利益1百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は58百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失3百万円)となりました。 - #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル2024/11/14 15:30
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されて