四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、以下の対応策を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。