訂正四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。当第3四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの売上・利益計上が第4四半期に偏重する傾向があり、営業損失計上の結果となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高701百万円(前年同期比1,082百万円減、60.7%減)、営業損失230百万円(前年同期 営業利益19百万円)、経常損失235百万円(前年同期 経常利益24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法により作成した数値で比較しております。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第3四半期連結累計期間においては、売上高367百万円(前年同期比182百万円増、98.7%増)、セグメント損失は89百万円(前年同期 セグメント損失11百万円)となり、営業損失の結果となっております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第4四半期にずれ込んでいる案件もあり、売上高333百万円(前年同期比1,265百万円減、79.1%減)、セグメント損失は130百万円(前年同期 セグメント利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より160百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に未成事業支出金の増加481百万円、投資有価証券の減少128百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より386百万円増加し、1,584百万円となりました。これは主に前受金の増加601百万円、短期借入金の減少100百万円、未払金の減少49百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より225百万円減少し、626百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。