有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は798百万円(前年同期比664百万円減)となりました。これは主に原材料の減少(322百万円)、未成事業支出金の減少(299百万円)、受取手形及び売掛金の増加(177百万円)、現金及び預金の減少(206百万円)等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は122百万円(前年同期比55百万円減)となりました。これは主に土地の減少(33百万円)等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は629百万円(前年同期比771百万円減)となりました。これは主に仮受金の減少(366百万円)、前受金の減少(307百万円)等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は0百万円(前年同期比0百万円減)となりました。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は291百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加(57百万円)等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は413百万円(前年同期比75百万円減)となりました。これは主に従業員の退職等による給料及び手当の減少及び貸倒引当金繰入額の減少であります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は57百万円(前年同期316百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の大幅増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は71百万円(前年同期357百万円の経常損失)となりました。これは営業利益の増加及び営業外損益の改善によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円(前年同期568百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは前連結会計年度においては事業撤退損が計上されていたこと及び経常利益の改善によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、248百万円(前年同期比206百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが推進するエネルギー事業において、再生可能エネルギーがより注目度を増すものと想定されますが、これまで当社の売上・利益の主力であった太陽光発電設備の導入については、固定価格買取制度における買取価格が下がり続けている状況であり、当連結会計年度までと同様の売上・利益を計上することは困難であると考えられます。しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業を開始する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「4.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。