訂正四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、景況感の改善が見受けられます。その反面、消費税率引き上げの影響による消費の落ち込みの想定以上の長期化や、円安進行に伴う原材料価格の上昇による物価上昇の影響により個人消費が低調に推移する中、世界経済にも景気下振れの懸念材料があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループが推進するエネルギー関連事業を取り巻く環境としましては、再生可能エネルギー事業に対する注目度は高まっているものの、太陽光発電に対する固定価格買取制度には、厳しい方向での見直しが想定されるなどの影響を受け、太陽光発電の建設ラッシュは収束することが予想されます。一方で、当社が推進するバイオガスを含むバイオマスに対しては、経済産業省から電力会社に対して優先的に買い取るよう要請が出るなど、今後も再生可能エネルギーは電源の偏りを是正しつつ推進されるものと考えられます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高2,035百万円(前年同期比1,334百万円増、190.3%増)、営業損失276百万円(前年同期 営業損失178百万円)、経常損失305百万円(前年同期 経常損失167百万円)、四半期純損失497百万円(前年同期 四半期純損失175百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、当連結会計年度より当社グループの経営資源を再生可能エネルギーに集中し、大幅に事業を縮小して推進しており、売上高224百万円(前年同期比318百万円減、58.7%減)、セグメント損失は80百万円(前年同期 セグメント損失100百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事受託が売上に寄与したものの、利益計上には至りませんでした。結果、売上高1,811百万円(前年同期比1,653百万円増)、セグメント損失は200百万円(前年同期 セグメント損失87百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より233百万円増加し、1,784百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少225百万円、原材料の増加136百万円、未成事業支出金の増加391百万円、受取手形及び売掛金の減少187百万円及び出資金の増加138百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より216百万円増加し、1,473百万円となりました。これは主に前受金の増加155百万円、買掛金の増加118百万円、未払金の減少107百万円、短期借入金の増加85百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より16百万円増加し、310百万円となりました。これはライツ・オファリングの行使結果により資本金及び資本剰余金が各257百万円増加したこと及び四半期純損失497百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、省エネルギー関連事業における販売実績が著しく減少しております。また再生可能エネルギー事業における販売実績が著しく増加しております。
その内容については、「(1)業績の状況」をご参照下さい。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社は創業より省エネルギー関連事業を展開してまいりましたが、国内における省エネルギー市場において、省エネルギー製品の多様化や運営改善手法の一般化により、省エネルギーコンサルティングの需要が縮小傾向にあることから、当社のソリューションサービス自体を見直してまいりました。一方、再生可能エネルギーに対する国内需要は東日本大震災を機に高まっており、当社が推進するバイオガス事業に関しても数多くのお問い合わせをいただく状況であります。このような状況の中、当連結会計年度より事業の主軸を再生可能エネルギー事業へ転換し、太陽光発電設備の導入及びバイオガス・プラントの建設を推進するとともに新規事業としてPKS等のバイオマス燃料事業を立ち上げ、経営改善に努めてまいりました。
平成27年2月4日開催の当社取締役会において、創業より続けている省エネルギー関連事業から再生可能エネルギー事業に経営資源を集約し、早期に経営改善を図ることを目的に省エネルギー関連事業より撤退することを決議いたしました。
上記省エネルギー関連事業からの撤退に伴い、当第3四半期連結累計期間において、原材料の評価減等189百万円を事業撤退損(特別損失)として計上しております。
また、平成27年3月期通期業績において、売上高については想定通りの実績計上となるものの、損益面については、大型太陽光発電設備工事の期ずれの発生とバイオガスプラント建設工事にかかる為替変動及び想定外の最終調整工事等が発生し、原価が増加した結果、当該案件で想定していた利益を確保できない状況となっております。また前述の事業撤退損の発生に伴い、平成26年5月15日発表の平成27年3月期業績予想数値を下回る見通しとなりました。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。