訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然個人消費や設備投資の伸びは勢いを欠くものとなっております。また、世界経済においては、米国は堅調なものの中国をはじめとする新興国の景気減速や資源価格の急落等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは再生可能エナルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進しております。当第3四半期連結累計期間における損益の状況については、前年同期に比べ売上は大きく減少しているものの、売上総利益率の改善により、営業損益は大きく改善しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高1,373百万円(前年同期比662百万円減、32.5%減)、営業損失74百万円(前年同期 営業損失276百万円)、経常損失80百万円(前年同期 経常損失305百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円(前年同期 四半期純損失497百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、大幅に人員を絞り込んで事業推進しておりますが、継続顧客から受託した省エネ改修工事が順調に売上貢献し、売上高365百万円(前年同期比141百万円増、63.2%増)、セグメント損失は34百万円(前年同期 セグメント損失80百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事受託が計画通りに進捗したものの、利益計上には至りませんでした。結果、売上高1,007百万円(前年同期比803百万円減、44.4%減)、セグメント損失は47百万円(前年同期 セグメント損失200百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より765百万円減少し、875百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少252百万円、受取手形及び売掛金の減少114百万円、未成事業支出金の減少322百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より677百万円減少し、724百万円となりました。これは主に前受金の減少307百万円、買掛金の減少309百万円、未払金の減少71百万円、等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より88百万円減少し、151百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、省エネルギー関連事業における販売実績が著しく減少しております。また再生可能エネルギー事業における販売実績が著しく増加しております。
その内容については、「(1)業績の状況」をご参照下さい。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保、②案件精査、利益率の確保のための体制、③諸経費の削減、④資金調達
当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。