訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,920,000
計	4,920,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,842,273	1,842,273	東京証券取引所 市場第二部	(注)1、2
計	1,842,273	1,842,273	―	―

(注) 1.株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2.単元株式数は100株であります。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日	―	1,842,273	―	873,099	―	680,279

(注) 当社は、平成27年4月10日付「食品リサイクル事業におけるバイオガス・プラント導入に係る基本合意書の解除について」(以下、平成27年4月10日リリースといいます)においてお知らせ致しましたとおり、平成26年12月26日付の「ライツ・オファリングの行使結果を踏まえた現状のバイオガス・プラント事業スケジュール及び当社の事業方針について」において注力し、調達資金を投下するとしておりました案件を誠に残念ながら中止する結果となっております。
つきましては、平成26年3月19日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「手取金の使途」につきまして、平成27年12月28日に以下のとおり重要な変更が生じております。
① 調達資金の資金使途の一部変更
当社グループは当期の事業計画を、現時点で当社グループの業績に大きく貢献する太陽光発電事業を中心に策定しており、当事業に当社グループの経営資源を集約し当期事業計画の達成に向けた施策を推進しております。
当社は現在、今期の事業計画を達成する上で、必要不可欠となる下記概要に記載の太陽光発電所の建設・販売案件の受注に向けて注力しております。本案件を推進するためには、当該案件の土地及び権利の取得が必要となり、また部材仕入についても発注時支払が必要な部材が一部存在します。既に一部区画における受注内示を頂いており、当該案件の成約を円滑に進める上で資金使途の変更を行うものであります。
当該案件は、当初の資金使途でありますIPP事業では無いため、少額の収益ながら長期にわたって安定的に寄与する案件ではありませんが、当該案件を受注、建設、販売することで当期(2016年3月)に40百万円、次期(2016年5月頃)10百万円の収益を見込んでおります。
バイオガス・プラント事業は導入企業との合意がなされた後も、申請関係、設計関係に時間を要したうえで、施工には最短でも約1年間を要することとなり、投入資金の回収までの期間が長期化してしまう事業であります。現状、いくつかのバイオガス・プラント案件の営業中ではございますが、具体的な受注、施工時期が明確な案件ではないため、当期においてライツ・オファリングにより調達した資金の使途であるバイオガス・プラントを活用したIPP事業の推進に対する新たな支出が発生する状況ではありません。
つきましては、ライツ・オファリングにより調達した資金を当該太陽光案件推進のための支払いに充当することで、当初の資金使途への投下に比較して、より早期に当社の事業収益に反映させるよう努めて参ります。
[販売する太陽光発電所の内容]

所在地	中国地方
発電能力	約2,000kW
案件特徴	低圧41区画の分譲案件

[調達資金の資金使途]

	金額	支払時期
平成27年9月30日現在 ライツ・オファリング調達資金残高	338百万円
太陽光発電所土地取得資金	155百万円	平成27年12月～平成28年1月
太陽光発電所権利取得資金	31百万円	平成27年12月～平成28年1月
工事原価(部材・下請け業者)支払	152百万円	平成27年12月～平成28年3月
ライツ・オファリング調達資金残高	0百万円

注) 平成27年12月の支出として、土地・権利取得(約186百万円)及び部材仕入原価(約31百万円)、合計で約217百万円を支出しております。
② 資金使途の合理性に関する考え方
前述の通り、当初の資金使途であるバイオガス・プラントを活用したIPP事業の推進のためには、バイオガス・プラント導入の検討開始からIPP事業の開始までに時間を要し、当該プラント完工時点では施工事業者である当社子会社に施工に関する利益が計上可能であるものの、IPP事業としての当社の投下資金の回収については、固定価格の買取期間に徐々に回収することとなります。
長期的な安定収益の観点から、IPP事業の推進は継続して検討して参りますが、現時点では当期計画成就のための上記案件の完遂のため、資金使途を変更するものであります。
③ バイオガス・プラント事業に関する今後の方針
バイオガス・プラント事業については、提案、官公庁への申請、設計、施工、検証と事業開始までに長期間を要します。このため、当期については、提案から完工までの期間が比較的短期間である太陽光発電所施工事業に注力しておりますが、当社グループの今後の主要事業と考えております再生可能エネルギー事業であるバイオガス・プラント事業については、今後とも推進して参ります。
現状は、当期の主要事業を推進しつつ、バイオガス・プラント事業についても、次期以降の事業を構築するため、新規案件含め営業活動を継続しております。

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,841,600	18,416	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式 673	―	―
発行済株式総数	1,842,273	―	―
総株主の議決権	―	18,416	―

(注) 「単元未満株式」には自己株式1株が含まれております。