有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・手続等
監査等委員会における監査については、監査等委員会で定めた監査方針及び計画に基づいた役割分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の職務執行の状況が適法及び経済合理的に適正であるか、また、経営方針の進捗状況として業績の聴取など必要に応じて質問を行い説明を求め、取締役会前に開催される定期監査等委員会において意見交換を行っております。
尚、内部監査室及び会計監査人との定期的な報告会を実施し質疑応答などによる方法及び常勤監査等委員は補足的に質疑応答内容について確認を行うなどの連携強化を図っております。
b.監査等委員会の活動状況

氏名	地位	主な活動状況・期待役割に関して行った職務の概要
森 雅俊	社外取締役 (監査等委員)	当事業年度に開催された取締役会22回のうち22回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、金融業界での広い見識と豊かな経験を活かし、中立かつ客観的観点から適宜意見等も述べており、当社の企業価値最大化の実現にあたり重要な役割を果たしております。
佐々木 健郎	社外取締役 (常勤監査等委員)	当事業年度に開催された取締役会22回のうち22回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。 取締役会及び監査等委員会において、公認会計士としての財務及び会計の高い見識と豊富な知識・経験等に基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見等も述べており、取締役の職務執行の監督にあたり重要な役割を果たしております。
皆川 茂基	社外取締役 (監査等委員)	当事業年度に開催された取締役会22回のうち15回に出席し、監査等委員会13回のうち10回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、企業法務に関する専門知識と豊富な実務経験を活かして中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見等も述べており、取締役の職務執行の監督にあたり重要な役割を果たしております。

②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の独立部門である内部監査室が担当しております。その人数は1名であります。年間監査計画を立案し、当社及び連結子会社に対し財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行っております。
また、監査状況については定期監査等委員会及び取締役会等に同席し都度情報共有を図ると共に、会計監査人との定期的報告会にも同席し連携強化を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アルファ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 奥津 泰彦
指定社員 業務執行社員 松本 達之
(注) 継続監査年数は7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、会計監査人の実績、専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。アルファ監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	―	25,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30,000	―	25,000	―

ⅱ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査対象会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ⅳ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。