訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エール
事業の内容 再生エネルギー事業、省エネルギー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、お客さま施設のエネルギー使用状況の調査、省エネルギー設備導入の提案及び施工、省エネルギー設備導入効果の検証・削減保証を行う省エネルギー事業を推進して参りました。
しかしながら、平成23年3月の東日本大震災に端を発した電力供給の逼迫及び電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。
電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、平成24年7月に開始された固定価格買取制度により、再生可能エネルギー市場は、太陽光発電設備の急増等、急激に拡大することとなりました。
このような事業環境の大きな変化の中、当社は、太陽光関連事業を中心とした、再生エネルギー事業を中心とする事業構造への戦略転換を進めました。しかしながら、電力買取価格の値下がりや参画企業の増加による競争激化など、従来型の再生エネルギー事業の環境変化は激しく、今後の当社成長性をより確実なものにするには、太陽光以外のエネルギーによる「再生可能エネルギー事業」と、新たな事業環境に対応した「省エネルギー事業」の構築を行い、この2つの柱を充実させ、より強固な事業構成を構築することが急務であります。
こういった状況の変化などから、当社としては一度発表しました省エネルギー事業からの撤退を撤回し、事業のもう一つの柱として資源投入をしていく方針といたしました。
株式会社エールは平成28年9月に当社創業者中村健治氏が設立した会社で、現在は株式会社エールケンフォーの株式を保有しているのみで、具体的な事業活動の予定はありません。一方、株式会社エールケンフォーは、同じく中村健治氏が経営する会社で太陽光発電関連と省エネルギー商材の開発と販売で、業績を伸ばしてきました。当社は、従来型の太陽光発電関連事業は減少するものの、同社開発による太陽光関連設備、あるいは省エネルギー関連商材には、需要拡大の可能性があると判断しております。
当社は、再生エネルギー事業におけるエールケンフォー社の実績・技術、省エネルギー事業における開発力を当社グループ内に内製化することが、当社グループの今後の成長に大きく寄与することと判断し、本簡易株式交換による連結子会社化を決議いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年10月27日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
② 取得した議決権比率 株式交換によるもの 100.0%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年10月31日としたため、平成28年11月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	290,799千円
取得原価	290,799千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社エールの普通株式1株:株式会社省電舎の普通株式590株
(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、株式会社プルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
普通株式 359,900株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
123,675千円
(2) 発生原因
株式会社エールケンフォーにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	474,949	千円
固定資産	493,533	千円
資産合計	968,482	千円
流動負債	298,465	千円
固定負債	346,017	千円
負債合計	644,483	千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

売上高	252,144	千円
営業利益	△119,365	千円
経常利益	△109,836	千円
税金等調整前当期純利益	△30,044	千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△15,953	千円
1株当たり当期純損失	△55.80	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、株式会社エール及び株式会社エールケンフォーの平成28年4月から平成28年10月までの売上高及び損益情報を仮に連結することにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。