有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2021年4月22日開催の取締役会で、当社の事務所の移転について決議を行いました。これにより、退去前の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当事業年度末において、この見積りの変更による増加額5,560千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失5,560千円を特別損失に計上しました。
当事業年度末において、移転について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、前事業年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は5,560千円増加しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は5,560千円の増加となりました。