有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた20,100千円は、「前払費用」11,584千円、「その他」8,516千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた29,050 千円は、「敷金」28,797千円、「その他」252千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取利息」に表示していた1,769千円、及び「受取配当金」に表示していた24千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「債権売却損」は、金額的重要性が低下したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「債権売却損」に表示していた1,004千円は、営業外費用の「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。