訂正有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において重要な営業損失168,675千円、経常損失196,023千円及び当期純損失591,255千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に当社グループ全体において努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
・再生可能エネルギー事業
(太陽光発電事業)
当事業年度につきましては、案件の精査ができておらず、利益率の低い案件を成約する結果となりました。現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及びこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。
また、上記の通り、固定価格買取制度における買取価格が下降傾向ではありますが、固定価格買取制度の権利取得済み、未施工の案件は数多く存在しております。営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとってまいります。
(バイオガスプラント事業)
当事業年度に完工いたしました案件は、第1号案件であり、当初想定し得なかった追加工事の発生や、想定以上の為替変動等に起因して、損失を計上する結果となりました。工事発注先についてプラント建設工事を細かく分断して発注した結果、工事業者相互の連携がとれず非効率となり、追加工事が発生する結果となったことから、今後につきましてはこれらの反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、IPP事業向けの案件組成にも注力してまいります。
・PKS事業
当事業は、安定的な利益を確保できる事業であると考えております。当事業の立ち上げのため、当事業年度はインドネシアに子会社を設立したところであります。新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。
・省エネルギー関連事業
平成27年2月4日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。