訂正有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失285,755千円、経常損失272,704千円、当期純損失470,914千円を計上しております。
当事業年度においても、営業損失228,865千円、経常損失250,711千円及び当期純損失119,029千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、営業部においては新たに経験のある人材を確保することで体制の強化をはかっております。また購買部を設立してより確実な原価の管理を行い、利益率の向上を進めております。案件としましては、商業施設、病院、工場、介護、倉庫施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業戦略会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。