① 技術革新について
当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
-	のれん	-
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社インベストオンラインの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みがないと判断された固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社インベストオンラインののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては2,295百万円(前連結会計年度末は2,988百万円)と692百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが307百万円(前連結会計年度末は236百万円)と70百万円増加の一方で、のれんが292百万円(前連結会計年度末は514百万円)と222百万円減少、投資有価証券が761百万円(前連結会計年度末は994百万円)と233百万円減少、差入保証金が322百万円(前連結会計年度末510百万円)と188百万円減少、繰延税金資産が36百万円(前連結会計年度末168百万円)と132百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,369百万円(前連結会計年度末は19,243百万円)と1,125百万円の増加となりました。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は334百万円であり、その内容は主にコンテンツ事業におけるスマートフォン・タブレット向けコンテンツ等のソフトウエアへの投資が273百万円となっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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