無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 6億4300万
- 2023年12月31日 -44.32%
- 3億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/03/29 14:44 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 14:44
(注)1.評価性引当額が672百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 △22百万円 △84百万円 無形固定資産(その他) △12百万円 △4百万円 その他 △94百万円 △109百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/29 14:44
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は168百万円(前年同期は51百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円(前年同期は55百万円)、無形固定資産の取得による支出66百万円(前年同期は188百万円)、投資有価証券の償還による収入337百万円、差入保証金の回収による収入60百万円(前年同期は155百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/29 14:44