有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,098百万円		1,418百万円
減価償却超過額	444百万円		508百万円
投資有価証券	152百万円		152百万円
貸倒引当金	160百万円		162百万円
賞与引当金	53百万円		26百万円
商品	12百万円		24百万円
暗号資産評価損	-百万円		29百万円
資産除去債務	29百万円		32百万円
未払事業税	1百万円		25百万円
その他	△43百万円		125百万円
繰延税金資産小計	2,911百万円		2,504百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,090百万円		△1,418百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△775百万円		△988百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,866百万円		△2,405百万円
繰延税金資産合計	44百万円		98百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△84百万円
無形固定資産(その他)	△12百万円		△4百万円
その他	△94百万円		△109百万円
繰延税金負債合計	△130百万円		△198百万円
繰延税金資産純額	△85百万円		△100百万円

(注)1.評価性引当額が672百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	696	301	289	252	177	381	2,098百万円
評価性引当額	△688	△301	△289	△252	△177	△381	△2,090百万円
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	(b)7百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	300	284	248	123	48	413	1,418百万円
評価性引当額	△300	△284	△248	△123	△48	△413	△1,418百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		0.0%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
住民税均等割等	1.8%		2.1%
税率変更による影響	△3.9%		△7.7%
繰越欠損金	31.3%		39.4%
のれん償却額	12.3%		6.7%
法人税等還付税額	14.2%		3.0%
評価性引当額	△20.5%		△52.1%
その他	△2.2%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1%		24.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。