有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,391千円		6,419千円
賞与引当金	6,292千円		10,050千円
商品	27,604千円		21,079千円
繰越欠損金	51,015千円		34,114千円
売上加算調整額	4,095千円		2,872千円
その他	2,175千円		6,655千円
計	100,575千円		81,192千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	91,854千円		119,317千円
投資有価証券評価損	123,569千円		132,204千円
関係会社株式評価損	15,132千円		20,385千円
繰越欠損金	2,787,693千円		2,562,974千円
ソフトウェア評価損	143,436千円		45,846千円
貸倒引当金繰入額	10,747千円		24,014千円
その他	38,139千円		47,854千円
計	3,210,573千円		2,952,598千円
繰延税金資産小計	3,311,148千円		3,033,790千円
評価性引当額	△3,174,307千円		△2,923,805千円
繰延税金資産合計	136,841千円		109,985千円
繰延税金負債(固定)
ソフトウェア	― 千円		△32,923千円
無形固定資産(その他)	― 千円		△54,227千円
その他有価証券評価差額金	△35,714千円		△20,295千円
その他	△39千円		△19,544千円
計	△35,753千円		△126,990千円
繰延税金負債合計	△35,753千円		△126,990千円
繰延税金資産(負債)の純額	101,087千円		△17,005千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは31.0%、平成31年1月1日以降のものについては30.8%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。