有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,139千円		9,391千円
賞与引当金	392千円		6,292千円
商品	― 千円		27,604千円
繰越欠損金	― 千円		51,015千円
売上加算調整額	4,770千円		4,095千円
その他	4,311千円		2,175千円
計	13,613千円		100,575千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	35,090千円		91,854千円
投資有価証券評価損	127,885千円		123,569千円
関係会社株式評価損	6,726千円		15,132千円
繰越欠損金	3,168,845千円		2,787,693千円
ソフトウェア評価損	196,306千円		143,436千円
貸倒引当金繰入額	61千円		10,747千円
その他	21,426千円		38,139千円
計	3,556,342千円		3,210,573千円
繰延税金資産小計	3,569,956千円		3,311,148千円
評価性引当額	△3,560,302千円		△3,174,307千円
繰延税金資産合計	9,653千円		136,841千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△80,776千円		△35,714千円
その他	△3,240千円		△39千円
計	△84,017千円		△35,753千円
繰延税金負債合計	△84,017千円		△35,753千円
繰延税金資産(負債)の純額	△74,363千円		101,087千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。