(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社連結子会社における事務所並びにデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所につきましては、使用見込期間を取得から8年から24年と見積り、割引率は0.856%から1.634%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	9,144千円	18,398千円
時の経過による調整額	161千円	267千円
連結子会社の取得による増加額	9,092千円	― 千円
有形固定資産の除却に伴う減少	― 千円	△2,341千円
期末残高	18,398千円	16,323千円