有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 16:07
【資料】
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【項目】
119項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,045,954千円(前年同期比266.8%増加)増加し、4,187,568千円となりました。主な要因としては、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
②売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,749,437千円(前年同期比171.9%増加)増加し、2,767,128千円となりました。その結果、売上総利益は1,420,440千円(前年同期は売上総利益123,922千円)となりました。主な要因としましては、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,047,273千円(前年同期比106.3%増加)増加し、2,032,601千円となりました。主な要因としましては、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
④営業損益
営業損失につきましては、612,160千円(前年同期は営業損失861,405千円)となりました。
⑤営業外収益及び費用
営業外収益は262,430千円が計上され、営業外費用は38,918千円が計上されております。
⑥経常損益
経常損失につきましては、388,649千円(前年同期は経常損失165,907千円)となりました。
⑦特別損益及び当期純損益
特別損失は、主に減損損失135,740千円、固定資産除却損34,373千円、投資有価証券評価損23,269千円が計上されました。この結果、当連結会計年度の当期純損失は778,725千円(前年同期は当期純損失312,938千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ597,393千円増加し、3,296,405千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は226,103千円(前年同期は811,685千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失617,279千円(前年同期は269,612千円)、減価償却費301,448千円(前年同期は79,106千円)、のれん償却額370,174千円、売上債権の減少131,253千円(前年同期は9,095千円の増加)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は618,509千円(前年同期は520,102千円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1,530,270千円(前年同期は604,057千円)、貸付による支出702,970千円、無形固定資産の取得による支出302,317千円(前年同期は246,542千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は906,570千円(前年同期は19,006千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,210,000千円、株式発行による収入342,569千円があったことによるものであります。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,809,324千円増加し、4,762,372千円となりました。これは主に、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,196,349千円増加し、5,391,763千円となりました。これは主に、株式交換による子会社取得に伴うのれんの増加によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,166,414千円増加し、3,473,268千円となりました。これは主に、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ203,873千円増加し、327,638千円となりました。これは主に、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,635,386千円増加し、6,353,228千円となりました。これは主に、株式交換による資本剰余金の増加によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況、4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,863,711千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債717,972千円(総資産の7.1%)を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「3 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。