(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所につきましては、使用見込期間を取得から4年から15年と見積り、割引率は△0.23%から1.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	133百万円	123百万円
見積りの変更による増加額	23百万円	-百万円
資産除去債務履行による減少額	△36百万円	-百万円
時の経過による調整額	2百万円	0百万円
期末残高	123百万円	124百万円