(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24	23
退職給付費用	2	3
退職給付の支払額	△2	-
退職給付に係る負債の期末残高	23	26

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	23	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	26
退職給付に係る負債	23	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	26

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 2百万円

当連結会計年度 3百万円

3.確定拠出制度
当社の一部連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度32百万円であります。