(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20	23
退職給付費用	4	3
退職給付の支払額	△1	△2
退職給付に係る負債の期末残高	23	24

(注)上記のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金等(前連結会計年度 12百万円、当連結会計年度-百万円)を特別損失の「特別退職金」として計上しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	23	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	24
退職給付に係る負債	23	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	24

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 4百万円

当連結会計年度 3百万円

3.確定拠出制度
当社の一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度19百万円であります。