(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.清匠
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 清匠株式会社(以下「清匠」という)
事業の内容 清掃業、環境衛生管理業務、飲食業、警備業、化成品事業他
②企業結合を行った主な理由
安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がると判断したため。
③企業結合日
2018年2月21日(みなし取得日 2018年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現 金	100百万円
取得の原価		100百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
内容及び金額 アドバイザリー費用等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 220百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	192百万円
固定資産	368百万円
資産合計	561百万円
流動負債	471百万円
固定負債	210百万円
負債合計	682百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	386百万円
営業利益	12百万円
経常損失	△3百万円
税金等調整前当期純損失	△69百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	△71百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2. サイバード
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイバード
事業の内容 モバイルコンテンツサービスの提供及びモバイルビジネス支援等
②企業結合を行った主な理由
ゲームタイトルの長期シリーズ化、周辺事業への展開、海外配信等のノウハウを有する株式会社サイバードを子会社とすることは、当社グループのコンテンツ事業の更なる成長と事業拡大を推進し、収益力の強化につながるため。
③企業結合日
2018年6月28日(みなし取得日 2018年6月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現 金	7,000百万円
取得の原価		7,000百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
内容及び金額 アドバイザリー費用等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 3,752百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,189百万円
固定資産	1,017百万円
資産合計	5,207百万円
流動負債	1,436百万円
固定負債	522百万円
負債合計	1,959百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,920百万円
営業利益	12百万円
経常利益	3百万円
税金等調整前当期純損失	△21百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	△31百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称:株式会社リベル・ホールディングス
事業の内容:中間持株会社としての戦略立案及び子会社の事業管理
(2) 企業結合日
2018年4月3日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体におけるコンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行をすることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の売却)
1.エイタロウソフト
(1) 株式売却の概要
①子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社エイタロウソフト
事業の内容 ソフトウエアの企画・開発、コンテンツ制作
②売却を行った主な理由
当社グループのコンテンツ事業において、コンテンツの共同開発並びにコンテンツの効率的なサービス運営をすることにより、コンテンツ事業の基盤強化に大きく貢献する目的で、株式会社エイタロウソフトの株式を取得し子会社化いたしました。
当社は、上記目的の実現に向けてグループ開発会社間の連携強化等を構築してまいりましたが、グループシナジーの効果の発現が想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないとの判断から、譲渡を決断いたしました。
③譲渡日
2018年11月14日(みなし譲渡日 2018年9月30日)
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社整理損 39百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	52百万円
固定資産	19百万円
資産合計	71百万円
流動負債	235百万円
固定負債	3百万円
負債合計	238百万円

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「その他(関係会社整理損)」として特別損失に計上しております。
(3) 売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 192百万円
営業損失(△) △9百万円
2.清匠
(1) 株式売却の概要
①子会社の名称及び事業内容
名称 清匠株式会社
事業の内容 清掃業、環境衛生管理業務、飲食業、警備業、化成品事業他
②売却を行った主な理由
安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がることを目的に、清匠株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
当社は、上記目的の実現に向けて当該事業の強化をしてまいりましたが、効果の発現が当初の想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないとの判断から、譲渡を決断いたしました。
③譲渡日
2019年1月7日(みなし譲渡日 2018年12月31日)
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社整理損 40百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	249百万円
固定資産	370百万円
資産合計	620百万円
流動負債	276百万円
固定負債	456百万円
負債合計	732百万円

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「その他(関係会社売却損)」として特別損失に計上しております。
(3) 売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,209百万円
営業利益 8百万円