有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,911百万円		2,498百万円
減価償却超過額	573百万円		955百万円
投資有価証券評価損	119百万円		124百万円
貸倒引当金	104百万円		150百万円
賞与引当金	70百万円		58百万円
プロジェクト損失引当金	-百万円		122百万円
商品	43百万円		21百万円
資産除去債務	30百万円		55百万円
未払事業税	19百万円		10百万円
その他	152百万円		90百万円
繰延税金資産小計	4,025百万円		4,086百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,622百万円		△2,498百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△804百万円		△1,236百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,427百万円		△3,734百万円
繰延税金資産合計	598百万円		352百万円
繰延税金負債
前受金	△75百万円		△81百万円
その他有価証券評価差額金	△68百万円		△16百万円
無形固定資産(その他)	△30百万円		△24百万円
その他	△19百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	△193百万円		△131百万円
繰延税金資産純額	404百万円		220百万円

(注)1.評価性引当額が307百万円増加しております。この主な増加の主な要因は、連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	479	6	467	194	727	1,037	2,911百万円
評価性引当額	△472	△6	△305	△170	△635	△1,031	△2,622百万円
繰延税金資産	6	-	162	23	91	5	(※2) 289百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	383	170	704	305	933	2,498百万円
評価性引当額	△0	△383	△170	△704	△305	△933	△2,498百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-%
住民税均等割等	0.5%		-%
のれん償却額	10.0%		-%
のれん減損損失	1.4%		-%
評価性引当額	△14.9%		-%
法人税等の更正等	△4.6%		-%
その他	3.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。