有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,418百万円		1,210百万円
減価償却超過額	508百万円		790百万円
投資有価証券	152百万円		158百万円
貸倒引当金	162百万円		171百万円
賞与引当金	26百万円		40百万円
商品	24百万円		87百万円
暗号資産評価損	29百万円		29百万円
資産除去債務	32百万円		16百万円
未払事業税	25百万円		27百万円
その他	125百万円		419百万円
繰延税金資産小計	2,504百万円		2,952百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,418百万円		△1,210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△988百万円		△1,684百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,405百万円		△2,895百万円
繰延税金資産合計	98百万円		57百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84百万円		△83百万円
無形固定資産(その他)	△4百万円		-百万円
その他	△109百万円		△174百万円
繰延税金負債合計	△198百万円		△257百万円
繰延税金資産純額	△100百万円		△200百万円

(注)1.評価性引当額が490百万円増加しております。この主な増加の主な要因は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	300	284	248	123	48	413	1,418百万円
評価性引当額	△300	△284	△248	△123	△48	△413	△1,418百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	142	343	170	40	78	435	1,210百万円
評価性引当額	△142	△343	△170	△40	△78	△435	△1,210百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	33.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		-%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.0%		-%
住民税均等割等	2.1%		-%
税率変更による影響	△7.7%		-%
繰越欠損金	39.4%		-%
のれん償却額	6.7%		-%
法人税等還付税額	3.0%		-%
評価性引当額	△52.1%		-%
その他	△2.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。