有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,242百万円		2,098百万円
減価償却超過額	641百万円		444百万円
投資有価証券	124百万円		152百万円
貸倒引当金	356百万円		160百万円
賞与引当金	60百万円		53百万円
商品	16百万円		12百万円
資産除去債務	22百万円		29百万円
未払事業税	4百万円		1百万円
その他	75百万円		△43百万円
繰延税金資産小計	3,544百万円		2,911百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,206百万円		△2,090百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,025百万円		△775百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,231百万円		△2,866百万円
繰延税金資産合計	312百万円		44百万円
繰延税金負債
前受金	△86百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	△43百万円		△22百万円
無形固定資産(その他)	△18百万円		△12百万円
その他	△90百万円		△94百万円
繰延税金負債合計	△239百万円		△130百万円
繰延税金資産純額	73百万円		△85百万円

(注)1.評価性引当額が365百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	169	707	307	297	253	507	2,242百万円
評価性引当額	△169	△675	△302	△297	△253	△507	△2,206百万円
繰延税金資産	-	31	4	-	-	-	(b)36百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	696	301	289	252	177	381	2,098百万円
評価性引当額	△688	△301	△289	△252	△177	△381	△2,090百万円
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	(d)7百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		-%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	1.8%		0.0%
住民税均等割等	1.6%		1.8%
税率変更による影響	0.5%		△3.9%
繰越欠損金	31.3%		31.3%
のれん償却額	16.1%		12.3%
のれんの減損損失	6.2%		-%
法人税等還付税額	△7.4%		14.2%
評価性引当額	△63.8%		△20.5%
その他	5.0%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%		68.1%