有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,701千円		4,139千円
賞与引当金	418千円		392千円
売上加算調整額	1,648千円		4,770千円
その他	600千円		4,311千円
計	6,369千円		13,613千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	79,512千円		35,090千円
投資有価証券評価損	118,526千円		127,885千円
関係会社株式評価損	8,008千円		6,726千円
繰越欠損金	1,118,021千円		3,168,845千円
ソフトウェア評価損	168,021千円		196,306千円
貸倒引当金繰入額	219,810千円		61千円
その他	12,528千円		21,426千円
計	1,724,429千円		3,556,342千円
繰延税金資産小計	1,730,798千円		3,569,956千円
評価性引当額	△1,721,384千円		△3,560,302千円
繰延税金資産合計	9,414千円		9,653千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△123,834千円		△80,776千円
その他	― 千円		△3,240千円
計	△123,834千円		△84,017千円
繰延税金負債合計	△123,834千円		△84,017千円
繰延税金資産(負債)の純額	△114,420千円		△74,363千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。