訂正有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	126百万円		56百万円
賞与引当金	16百万円		27百万円
商品	45百万円		174百万円
繰越欠損金	565百万円		519百万円
売上加算調整額	-百万円		0百万円
その他	11百万円		60百万円
計	765百万円		838百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	120百万円		714百万円
投資有価証券評価損	117百万円		119百万円
関係会社株式評価損	13百万円		32百万円
繰越欠損金	1,996百万円		2,589百万円
貸倒引当金繰入額	31百万円		39百万円
その他	60百万円		126百万円
計	2,339百万円		3,621百万円
繰延税金資産小計	3,104百万円		4,459百万円
評価性引当額	△2,324百万円		△3,845百万円
繰延税金資産合計	780百万円		614百万円
繰延税金負債(流動)
商品	△76百万円		-百万円
前受金	-百万円		△65百万円
計	△76百万円		△65百万円
繰延税金負債(固定)
無形固定資産(その他)	△42百万円		△36百万円
その他有価証券評価差額金	△61百万円		△22百万円
その他	△36百万円		△1百万円
計	△140百万円		△60百万円
繰延税金負債合計	△216百万円		△125百万円
繰延税金資産の純額	564百万円		489百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	705百万円		601百万円
固定資産-繰延税金資産	48百万円		11百万円
流動負債-繰延税金負債	△50百万円		△65百万円
固定負債-繰延税金負債	△139百万円		△58百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		16.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%		△4.2%
住民税均等割等	0.3%		6.2%
税率変更の影響	12.8%		8.5%
のれん償却額	9.9%		172.0%
のれん減損損失	-		302.9%
評価性引当額	△27.0%		200.5%
新株予約権	-		△15.8%
法人税等の更正等	-		406.9%
中小法人の税率差異による差額	2.6%		-
その他	△2.4%		3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%		1,127.2%