有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,210百万円		1,086百万円
減価償却超過額	790百万円		939百万円
投資有価証券	158百万円		109百万円
貸倒引当金	171百万円		154百万円
賞与引当金	40百万円		42百万円
商品	87百万円		63百万円
暗号資産評価損	29百万円		29百万円
資産除去債務	16百万円		12百万円
未払事業税	27百万円		41百万円
その他	419百万円		289百万円
繰延税金資産小計	2,952百万円		2,769百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,210百万円		△1,086百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,684百万円		△1,601百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,895百万円		△2,688百万円
繰延税金資産合計	57百万円		81百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83百万円		△149百万円
その他	△174百万円		△169百万円
繰延税金負債合計	△257百万円		△318百万円
繰延税金資産純額	△200百万円		△237百万円

(注)1.評価性引当額が207百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	142	343	170	40	78	435	1,210百万円
評価性引当額	△142	△343	△170	△40	△78	△435	△1,210百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	212	181	108	98	36	448	1,086百万円
評価性引当額	△212	△181	△108	△98	△36	△448	△1,086百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。