有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,109百万円		2,911百万円
減価償却超過額	714 〃		573 〃
投資有価証券評価損	119 〃		119 〃
貸倒引当金	46 〃		104 〃
賞与引当金	27 〃		70 〃
商品	174 〃		43 〃
資産除去債務	31 〃		30 〃
未払事業税	56 〃		19 〃
その他	180 〃		152 〃
繰延税金資産小計	4,459百万円		4,025百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,622 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△804 〃
評価性引当額小計(注)1	△3,845 〃		△3,427 〃
繰延税金資産合計	614百万円		598百万円
繰延税金負債
前受金	△65百万円		△75百万円
その他有価証券評価差額金	△22 〃		△68 〃
無形固定資産(その他)	△36 〃		△30 〃
その他	△1 〃		△19 〃
繰延税金負債合計	△125百万円		△193百万円
繰延税金資産純額	489百万円		404百万円

(注)1.評価性引当額が418百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	479	6	467	194	727	1,037	2,911百万円
評価性引当額	△472	△6	△305	△170	△635	△1,031	△2,622 〃
繰延税金資産	6	-	162	23	91	5	(※2) 289 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%		△0.2%
住民税均等割等	6.2%		0.5%
のれん償却額	172.0%		10.0%
のれん減損損失	302.9%		1.4%
評価性引当額	200.5%		△14.9%
法人税等の更正等	406.9%		△4.6%
その他	△4.2%		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,127.2%		27.1%