四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府は4月に緊急事態宣言を発令し、5月に同宣言を解除しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により悪化しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,077百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益154百万円(前年同期比91.6%減少)、経常利益97百万円(前年同期比94.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,311百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は864百万円(前年同期比63.8%減少)、のれん償却前四半期純損失(親会社株主に帰属する四半期純損失+のれん償却額)は4,063百万円(前年同期はのれん償却前四半期純利益1,401百万円)となりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は1,978百万円(前年同期比26.4%減少)、営業利益は220百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は7,532百万円(前年同期比12.8%減少)、営業損失は113百万円(前年同期は営業利益1,490百万円)となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により新規案件の獲得ができず、費用の支出が先行したことにより営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は4,619百万円(前年同期比46.4%増加)、営業利益は44百万円(前年同期比56.8%減少)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
(流動資産)
流動資産につきましては16,198百万円(前連結会計年度末は19,978百万円)と3,779百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,207百万円(前連結会計年度末は10,215百万円)と2,007百万円の減少、受取手形及び売掛金が3,513百万円(前連結会計年度末は3,991百万円)と477百万円減少、商品が3,296百万円(前連結会計年度末は4,317百万円)と1,020百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては3,804百万円(前連結会計年度末は8,810百万円)と5,005百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が369百万円(前連結会計年度末は540百万円)と170百万円減少、ソフトウエアが128百万円(前連結会計年度末は1,414百万円)と1,285百万円減少、のれんが1,082百万円(前連結会計年度末は4,426百万円)と3,344百万円減少、投資有価証券が853百万円(前連結会計年度末は1,095百万円)と242百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,003百万円(前連結会計年度末は28,788百万円)と8,785百万円の減少となりました。
②負債の部
(流動負債)
流動負債につきましては6,975百万円(前連結会計年度末は10,458百万円)と3,483百万円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,469百万円(前連結会計年度は1,059百万円)と410百万円増加した一方で、買掛金が877百万円(前連結会計年度末は1,064百万円)と186百万円減少、短期借入金が604百万円(前連結会計年度末は1,531百万円)と927百万円減少、未払金が363百万円(前連結会計年度末は570百万円)と207百万円減少、また預り金が2,631百万円(前連結会計年度は5,057百万円)と2,426百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては3,604百万円(前連結会計年度末は4,067百万円)と463百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,156百万円(前連結会計年度末は3,728百万円)と571百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,579百万円(前連結会計年度末は14,526百万円)と3,947百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,423百万円(前連結会計年度末は14,261百万円)と4,838百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少4,311百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少277百万円等によるものであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円減少し、7,928百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は532百万円(前年同期は969百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失4,029百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益1,605百万円)、減価償却費461百万円(前年同期は185百万円)、減損損失4,211百万円(前年同期は107百万円)、のれん償却額248百万円(前年同期は357百万円)、たな卸資産の減少額1,009百万円(前年同期は406百万円の減少)、売上債権の減少額477百万円(前年同期は932百万円の増加)、預り金の減少額2,430百万円(前年同期は14百万円の増加)、法人税等の支払額318百万円(前年同期は518百万円)を計上したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は24百万円(前年同期は537百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円(前年同期は216百万円)、無形固定資産の取得による支出50百万円(前年同期は629百万円)、投資有価証券の取得による支出10百万円(前年同期は377百万円)、投資有価証券の売却による収入53百万円(前年同期は722百万円)等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は1,447百万円(前年同期は1,578百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出693百万円(前年同期は375百万円)、長期借入れによる収入370百万円(前年同期は854百万円)、長期借入金の返済による支出903百万円(前年同期は2,176百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,343百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,928百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府は4月に緊急事態宣言を発令し、5月に同宣言を解除しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により悪化しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,077百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益154百万円(前年同期比91.6%減少)、経常利益97百万円(前年同期比94.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,311百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は864百万円(前年同期比63.8%減少)、のれん償却前四半期純損失(親会社株主に帰属する四半期純損失+のれん償却額)は4,063百万円(前年同期はのれん償却前四半期純利益1,401百万円)となりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は1,978百万円(前年同期比26.4%減少)、営業利益は220百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は7,532百万円(前年同期比12.8%減少)、営業損失は113百万円(前年同期は営業利益1,490百万円)となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により新規案件の獲得ができず、費用の支出が先行したことにより営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は4,619百万円(前年同期比46.4%増加)、営業利益は44百万円(前年同期比56.8%減少)となりました。
当社グループの当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
(流動資産)
流動資産につきましては16,198百万円(前連結会計年度末は19,978百万円)と3,779百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,207百万円(前連結会計年度末は10,215百万円)と2,007百万円の減少、受取手形及び売掛金が3,513百万円(前連結会計年度末は3,991百万円)と477百万円減少、商品が3,296百万円(前連結会計年度末は4,317百万円)と1,020百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては3,804百万円(前連結会計年度末は8,810百万円)と5,005百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が369百万円(前連結会計年度末は540百万円)と170百万円減少、ソフトウエアが128百万円(前連結会計年度末は1,414百万円)と1,285百万円減少、のれんが1,082百万円(前連結会計年度末は4,426百万円)と3,344百万円減少、投資有価証券が853百万円(前連結会計年度末は1,095百万円)と242百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,003百万円(前連結会計年度末は28,788百万円)と8,785百万円の減少となりました。
②負債の部
(流動負債)
流動負債につきましては6,975百万円(前連結会計年度末は10,458百万円)と3,483百万円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,469百万円(前連結会計年度は1,059百万円)と410百万円増加した一方で、買掛金が877百万円(前連結会計年度末は1,064百万円)と186百万円減少、短期借入金が604百万円(前連結会計年度末は1,531百万円)と927百万円減少、未払金が363百万円(前連結会計年度末は570百万円)と207百万円減少、また預り金が2,631百万円(前連結会計年度は5,057百万円)と2,426百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては3,604百万円(前連結会計年度末は4,067百万円)と463百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,156百万円(前連結会計年度末は3,728百万円)と571百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,579百万円(前連結会計年度末は14,526百万円)と3,947百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,423百万円(前連結会計年度末は14,261百万円)と4,838百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少4,311百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少277百万円等によるものであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円減少し、7,928百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は532百万円(前年同期は969百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失4,029百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益1,605百万円)、減価償却費461百万円(前年同期は185百万円)、減損損失4,211百万円(前年同期は107百万円)、のれん償却額248百万円(前年同期は357百万円)、たな卸資産の減少額1,009百万円(前年同期は406百万円の減少)、売上債権の減少額477百万円(前年同期は932百万円の増加)、預り金の減少額2,430百万円(前年同期は14百万円の増加)、法人税等の支払額318百万円(前年同期は518百万円)を計上したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は24百万円(前年同期は537百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円(前年同期は216百万円)、無形固定資産の取得による支出50百万円(前年同期は629百万円)、投資有価証券の取得による支出10百万円(前年同期は377百万円)、投資有価証券の売却による収入53百万円(前年同期は722百万円)等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は1,447百万円(前年同期は1,578百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出693百万円(前年同期は375百万円)、長期借入れによる収入370百万円(前年同期は854百万円)、長期借入金の返済による支出903百万円(前年同期は2,176百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,343百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,928百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。