有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、総じて持ち直しの動きがみられております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが継続することが期待されております。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高25,700百万円(前期比9.3%減少)、営業利益364百万円(前期比83.9%減少)、経常利益322百万円(前期比85.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては4,521百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,300百万円(前期比67.3%減少)、のれん償却前当期純損失(親会社株主に帰属する当期純損失+のれん償却額)は4,123百万円(前期はのれん償却前当期純利益2,191百万円)となりました。
なお、来期においては、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a.ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンにおいてアフィリエイト広告収益の減少及び決済代行事業に係る営業債権のうち一定期間滞留しているものに対し貸倒引当金を計上したことにより売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は3,658百万円(前年同期比29.0%減少)、営業利益は98百万円(前年同期比78.0%減少)となりました。
b.コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社リベル・エンタテインメントのスマートフォン向けゲーム「アイ★チュウ ÉtoileStage」をリリースいたしましたが、新型コロナウイルスの影響により想定していた収益を見込めず、また既存コンテンツでも追加開発に係るコストが発生したことにより売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は14,723百万円(前年同期比13.3%減少)、営業利益は287百万円(前年同期比83.6%減少)となりました。
c.アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高が増加した一方、営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は7,422百万円(前年同期比16.3%増加)、営業損失は23百万円(前年同期比141.1%減少)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
a.資産の部
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は15,726百万円(前連結会計年度末は19,978百万円)と4,251百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,339百万円(前連結会計年度末は10,215百万円)と1,875百万円の減少、売掛金が2,786百万円(前連結会計年度末は3,991百万円)と1,204百万円の減少、商品が3,448百万円(前連結会計年度末は4,317百万円)と869百万円の減少をしたこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては3,665百万円(前連結会計年度末は8,810百万円)と5,144百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが932百万円(前連結会計年度末は4,426百万円)と3,493百万円の減少、ソフトウエアが154百万円(前連結会計年度末は1,414百万円)と1,259百万円の減少をしたこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,392百万円(前連結会計年度末は28,788百万円)と9,396百万円の減少となりました。
b.負債の部
(流動負債)
流動負債につきましては6,836百万円(前連結会計年度末は10,458百万円)と3,622百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が799百万円(前連結会計年度末は1,064百万円)と264百万円の減少、短期借入金が719百万円(前連結会計年度末は1,531百万円)と811百万円の減少、預り金が2,484百万円(前連結会計年度末は5,057百万円)と2,572百万円の減少をしたこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては3,724百万円(前連結会計年度末は4,067百万円)と343百万円の減少となりました。
主な要因は、長期未払金が88百万円(前連結会計年度末は8百万円)と79百万円の増加の一方で、長期借入金が3,272百万円(前連結会計年度末は3,728百万円)と455百万円の減少をしたこと等によるものです。
この結果、負債合計は10,561百万円(前連結会計年度末は14,526百万円)と3,965百万円の減少となりました。
c.純資産の部
純資産合計につきましては8,830百万円(前連結会計年度末は14,261百万円)と5,430百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少4,521百万円、その他有価証券評価差額金の減少143百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少277百万円、自己株式の取得による減少411百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、8,062百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は192百万円(前年同期は4,427百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失4,173百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益2,069百万円)、減価償却費537百万円(前年同期は1,030百万円)、減損損失4,211百万円(前年同期は127百万円)、のれん償却額398百万円(前年同期は677百万円)、売上債権の減少額1,097百万円(前年同期は580百万円の増加)、たな卸資産の減少額872百万円(前年同期は1,146百万円の減少)、預り金の減少額2,878百万円(前年同期は913百万円の増加)、法人税等の支払額417百万円(前年同期は910百万円)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は71百万円(前年同期は1,835百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円(前年同期は253百万円)、無形固定資産の取得による支出99百万円(前年同期は1,694百万円)、投資有価証券の売却による収入73百万円(前年同期は722百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,601百万円(前年同期は2,149百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入382百万円(前年同期は1,635百万円)、短期借入金の返済による支出672百万円(前年同期は838百万円)、長期借入れによる収入796百万円(前年同期は468百万円)、長期借入金の返済による支出1,369百万円(前年同期は3,094百万円)、自己株式の取得による支出414百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては25,700百万円、売上総利益10,002百万円、営業利益364百万円、経常利益322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4,521百万円となりました。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、25,700百万円(前連結会計年度比9.3%の減少)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,698百万円(前連結会計年度比3.6%の減少)となりました。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,637百万円(前連結会計年度比1.7%の減少)となりました。これは主として、支払手数料(当連結会計年度3,841百万円、前連結会計年度4,026百万円)の減少によるものであります。
d.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、100百万円(前連結会計年度比58.9%の減少)となりました。これは主として、出資金運用益の122百万円の減少によるものであります。
営業外費用は、142百万円(前連結会計年度比52.8%の減少)となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額(当連結会計年度1百万円、前連結会計年度は142百万円)の減少によるものであります。
e.特別損益
特別利益には、主に投資有価証券売却益62百万円、受取解決金50百万円を計上しております。
特別損失には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収益の悪化に伴い回収可能性が見込めないと判断した固定資産(のれんを含む)の減損損失4,211百万円、またプロジェクト損失引当金繰入額415百万円を計上しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は5,543百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,062百万円となっております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
当連結会計年度における当社(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、総じて持ち直しの動きがみられております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが継続することが期待されております。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高25,700百万円(前期比9.3%減少)、営業利益364百万円(前期比83.9%減少)、経常利益322百万円(前期比85.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては4,521百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,300百万円(前期比67.3%減少)、のれん償却前当期純損失(親会社株主に帰属する当期純損失+のれん償却額)は4,123百万円(前期はのれん償却前当期純利益2,191百万円)となりました。
なお、来期においては、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a.ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンにおいてアフィリエイト広告収益の減少及び決済代行事業に係る営業債権のうち一定期間滞留しているものに対し貸倒引当金を計上したことにより売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は3,658百万円(前年同期比29.0%減少)、営業利益は98百万円(前年同期比78.0%減少)となりました。
b.コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社リベル・エンタテインメントのスマートフォン向けゲーム「アイ★チュウ ÉtoileStage」をリリースいたしましたが、新型コロナウイルスの影響により想定していた収益を見込めず、また既存コンテンツでも追加開発に係るコストが発生したことにより売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は14,723百万円(前年同期比13.3%減少)、営業利益は287百万円(前年同期比83.6%減少)となりました。
c.アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高が増加した一方、営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は7,422百万円(前年同期比16.3%増加)、営業損失は23百万円(前年同期比141.1%減少)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ITサービス事業 | 3,640 | △29.1 |
| コンテンツ事業 | 14,637 | △13.1 |
| アセットマネージメント事業 | 7,422 | 16.5 |
| 合計(百万円) | 25,700 | △9.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (2019年1月1日～ 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年1月1日～ 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Apple | 6,926 | 24.4 | 5,982 | 23.3 |
| 5,439 | 19.2 | 4,967 | 19.3 | |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
a.資産の部
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は15,726百万円(前連結会計年度末は19,978百万円)と4,251百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,339百万円(前連結会計年度末は10,215百万円)と1,875百万円の減少、売掛金が2,786百万円(前連結会計年度末は3,991百万円)と1,204百万円の減少、商品が3,448百万円(前連結会計年度末は4,317百万円)と869百万円の減少をしたこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては3,665百万円(前連結会計年度末は8,810百万円)と5,144百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが932百万円(前連結会計年度末は4,426百万円)と3,493百万円の減少、ソフトウエアが154百万円(前連結会計年度末は1,414百万円)と1,259百万円の減少をしたこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,392百万円(前連結会計年度末は28,788百万円)と9,396百万円の減少となりました。
b.負債の部
(流動負債)
流動負債につきましては6,836百万円(前連結会計年度末は10,458百万円)と3,622百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が799百万円(前連結会計年度末は1,064百万円)と264百万円の減少、短期借入金が719百万円(前連結会計年度末は1,531百万円)と811百万円の減少、預り金が2,484百万円(前連結会計年度末は5,057百万円)と2,572百万円の減少をしたこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては3,724百万円(前連結会計年度末は4,067百万円)と343百万円の減少となりました。
主な要因は、長期未払金が88百万円(前連結会計年度末は8百万円)と79百万円の増加の一方で、長期借入金が3,272百万円(前連結会計年度末は3,728百万円)と455百万円の減少をしたこと等によるものです。
この結果、負債合計は10,561百万円(前連結会計年度末は14,526百万円)と3,965百万円の減少となりました。
c.純資産の部
純資産合計につきましては8,830百万円(前連結会計年度末は14,261百万円)と5,430百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少4,521百万円、その他有価証券評価差額金の減少143百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少277百万円、自己株式の取得による減少411百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、8,062百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は192百万円(前年同期は4,427百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失4,173百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益2,069百万円)、減価償却費537百万円(前年同期は1,030百万円)、減損損失4,211百万円(前年同期は127百万円)、のれん償却額398百万円(前年同期は677百万円)、売上債権の減少額1,097百万円(前年同期は580百万円の増加)、たな卸資産の減少額872百万円(前年同期は1,146百万円の減少)、預り金の減少額2,878百万円(前年同期は913百万円の増加)、法人税等の支払額417百万円(前年同期は910百万円)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は71百万円(前年同期は1,835百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円(前年同期は253百万円)、無形固定資産の取得による支出99百万円(前年同期は1,694百万円)、投資有価証券の売却による収入73百万円(前年同期は722百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,601百万円(前年同期は2,149百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入382百万円(前年同期は1,635百万円)、短期借入金の返済による支出672百万円(前年同期は838百万円)、長期借入れによる収入796百万円(前年同期は468百万円)、長期借入金の返済による支出1,369百万円(前年同期は3,094百万円)、自己株式の取得による支出414百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 自己資本比率(%) | 46.3 | 43.9 | 48.4 | 44.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 100.6 | 38.7 | 75.5 | 49.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.3 | 2.2 | 1.4 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 65.1 | 22.4 | 33.2 | - |
| 自己資本比率:自己資本/総資産 | ||||
| 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 | ||||
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー | ||||
| インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い |
| (注1) | いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 |
| (注2) | 株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。 |
| (注3) | キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 |
| (注4) | 有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。 |
| (注5) | 2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては25,700百万円、売上総利益10,002百万円、営業利益364百万円、経常利益322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4,521百万円となりました。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、25,700百万円(前連結会計年度比9.3%の減少)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b.売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,698百万円(前連結会計年度比3.6%の減少)となりました。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,637百万円(前連結会計年度比1.7%の減少)となりました。これは主として、支払手数料(当連結会計年度3,841百万円、前連結会計年度4,026百万円)の減少によるものであります。
d.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、100百万円(前連結会計年度比58.9%の減少)となりました。これは主として、出資金運用益の122百万円の減少によるものであります。
営業外費用は、142百万円(前連結会計年度比52.8%の減少)となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額(当連結会計年度1百万円、前連結会計年度は142百万円)の減少によるものであります。
e.特別損益
特別利益には、主に投資有価証券売却益62百万円、受取解決金50百万円を計上しております。
特別損失には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収益の悪化に伴い回収可能性が見込めないと判断した固定資産(のれんを含む)の減損損失4,211百万円、またプロジェクト損失引当金繰入額415百万円を計上しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は5,543百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,062百万円となっております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
