半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,443百万円(前年同期比1.8%増加)、営業利益334百万円(前年同期比21.0%減少)、経常利益279百万円(前年同期比11.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益177百万円(前年同期比31.8%減少)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費)は372百万円(前年同期比21.7%減少)となりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益の増加並びにアフィリエイト広告売上の減少に伴い売上高は減少しておりますが、営業利益を計上しております。
以上の結果、売上高は819百万円(前年同期比6.5%減少)、営業利益は40百万円(前年同期比7.4%増加)となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上の減少等により売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は3,961百万円(前年同期比11.3%減少)、営業利益は72百万円(前年同期比17.4%減少)となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用不動産の販売は順調に推移し売上高が増加しておりますが、建築資材等原価高騰により利益率が下がり営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は3,703百万円(前年同期比23.4%増加)、営業利益は221百万円(前年同期比25.6%減少)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
(流動資産)
流動資産につきましては16,418百万円(前連結会計年度末は17,147百万円)と728百万円の減少となりました。主な要因は、前渡金が1,257百万円(前連結会計年度末は1,069百万円)と188百万円増加した一方で、現金及び預金が7,400百万円(前連結会計年度末は8,071百万円)と670百万円減少、売掛金及び契約資産が1,408百万円(前連結会計年度末は1,588百万円)と179百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては4,113百万円(前連結会計年度末は4,091百万円)と22百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が1,135百万円(前連結会計年度末は1,105百万円)と30百万円増加、差入保証金が250百万円(前連結会計年度末は213百万円)と36百万円増加した一方で、繰延税金資産が43百万円(前連結会計年度末は81百万円)と38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,532百万円(前連結会計年度末は21,238百万円)と705百万円の減少となりました。
②負債の部
(流動負債)
流動負債につきましては7,917百万円(前連結会計年度末は8,788百万円)と870百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が399百万円(前連結会計年度末は530百万円)と131百万円減少、短期借入金が1,240百万円(前連結会計年度末は1,496百万円)と256百万円減少、未払金が287百万円(前連結会計年度末は458百万円)と170百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては3,368百万円(前連結会計年度末は3,218百万円)と149百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が2,740百万円(前連結会計年度末は2,590百万円)と149百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は11,285百万円(前連結会計年度末は12,007百万円)と721百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,246百万円(前連結会計年度末は9,231百万円)と15百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加177百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少102百万円等によるものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、6,655百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は252百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益307百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益346百万円)、前渡金の増加額188百万円(前年同期は564百万円の増加)、仕入債務の減少額132百万円(前年同期は118百万円の減少)、預り金の減少額70百万円(前年同期は249百万円の減少)、法人税等の支払額192百万円(前年同期は143百万円)等があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は210百万円(前年同期は146百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100百万円(前年同期は110百万円)、差入保証金の差入による支出56百万円(前年同期は15百万円)等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は310百万円(前年同期は105百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入442百万円(前年同期は788百万円)、短期借入金の返済による支出698百万円(前年同期は589百万円)、長期借入れによる収入1,399百万円(前年同期は1,142百万円)、長期借入金の返済による支出1,226百万円(前年同期は1,188百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高7,480百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,655百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて分析した内容です。