有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
3.退職給付費用の内訳
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
| (1)退職給付債務の額 | △12,031千円 |
| (2)年金資産の額 | ― 千円 |
| (3)退職給付引当金の額 | △12,031千円 |
| (注) | 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。 |
3.退職給付費用の内訳
| 勤務費用(注)2 | 2,247千円 |
| (注) | 1. | 退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
| 2. | 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12,031千円 |
| 退職給付費用 | 2,328千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,088千円 |
| 連結子会社の取得による増加額 | 8,077千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 21,349千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,349千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,349千円 |
| 退職給付に係る負債 | 21,349千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,349千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,328千円 |