有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,190	20,633
退職給付費用	2,942	4,060
退職給付の支払額	△2,498	△1,129
退職給付に係る負債の期末残高	20,633	23,564

(注)上記のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金等(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度 12,414千円)を特別損失の「特別退職金」として計上しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	20,633	23,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,633	23,564
退職給付に係る負債	20,633	23,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,633	23,564

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 2,942千円

当連結会計年度 4,060千円