- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上述の各施策や飲食店ネットワークから得られる多種多様な情報を最大限に活用し、経営支援の精度を高めるため、生成AIを軸としたデータ基盤の構築を進めてまいります。具体的には、AIによる高速かつ柔軟な解析を可能とするインフラ整備に加え、部門を越えてデータや機能を自在に組み合わせる連携体制を構築し、情報の蓄積がさらなる価値向上を生む「自律的な成長サイクル」を確立いたします。これにより、過去の分析に留まらない予見に基づく先回りのサポートを実現すると同時に、AIを自在に操りながら顧客に寄り添って価値を生み出すプロデュース型組織への変革を図り、「AI×データ×人」の力を融合させた「経営コンシェルジュ」として、飲食店を繁盛へと導く圧倒的な競争優位性を発揮してまいります。
これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年3月期には、売上高18,900百万円(年平均成長率10%)、営業利益1,300百万円(営業利益率7%)、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。
あわせて、本計画の遂行にあたっては、「ROICマネジメントの実践による収益力と資本生産性の向上」、「戦略的財務基盤の構築」及び「株主還元の強化」という3つの視点を軸とした資本コスト経営を推進してまいります。これらを通じて資本効率の最適化を図り、2029年3月期において自己資本当期純利益率(ROE)21%、投下資本利益率(ROIC)16%の達成を目指してまいります。
2026/06/25 11:19- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び給与手当、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前期を上回りました。
以上の結果、営業利益は400百万円(前期比52.7%増)、経常利益は368百万円(前期比41.2%増)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益103百万円、特別損失に店舗開発事業の一部施設等に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失234百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期比11.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
2026/06/25 11:19- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
(1) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年3月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75%以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/25 11:19- #4 重要な契約等(連結)
(イ) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年3月期もしくは直前の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75%以上に維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が2期連続して損失とならないようにすること。
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