新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

2014/06/24 17:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成25年8月発行新株予約権(インセンティブ付与型)
① 使用した算定方法 ブラック・ショールズ式

2014/06/24 17:15

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/06/24 17:15

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2014/06/24 17:15

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型)

2014/06/24 17:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/24 17:15

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
2. 平成23年4月1日付で1株を100株とする株式分割を実施し、あわせて100株を1単元とする単元株制度を採用しております。また、発行済株式の総数は25,724,160株増加して25,984,000株となっております。
3.平成26年4月1日付で1株を2株とする株式分割を実施しております。これにより発行済株式の総数は25,984,000株増加して51,968,000株となっております。2014/06/24 17:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.5		0.4
新株予約権	0.3		0.4
評価性引当額の増加額	-		5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/24 17:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.6		0.5
新株予約権	0.3		0.2
評価性引当額の増減額	△1.3		1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/24 17:15

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3) 新株予約権行使価額の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成26年4月1日以降、次のとおり調整いたします。

2014/06/24 17:15

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	62,888	272,070
(うち新株予約権(株))	(62,888)	(272,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年12月発行新株予約権(インセンティブ付与型)取締役会決議日平成23年11月18日新株予約権の数 2,211個株式の種類 普通株式株式の数 442,200株発行価格 450円行使期間 平成25年12月10日～平成30年12月9日	-

2014/06/24 17:15