有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 17:15
【資料】
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【項目】
101項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
売上原価の株式報酬費2,4921,183
販売費及び一般管理費の株式報酬費39,94620,450

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成23年12月発行
新株予約権
(株式報酬型)
平成23年12月発行
新株予約権
(インセンティブ付与型)
平成24年7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
平成25年8月発行
新株予約権
(インセンティブ付与型)
付与対象者の 区分及び人数当社取締役 6名当社従業員 287名当社取締役 1名当社取締役 2名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 68,000株普通株式 442,200株普通株式 26,000株普通株式 60,000株
付与日平成23年12月9日平成23年12月9日平成24年7月11日平成25年8月23日
権利確定条件付与日の翌日(平成23年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。付与日(平成23年12月9日)以降権利確定日(平成25年12月9日)まで継続して勤務していること。付与日の翌日(平成24年7月12日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。付与日(平成25年8月23日)以降権利確定日(平成27年8月23日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成23年12月10日
至 平成25年12月9日
自 平成23年12月10日
至 平成25年12月9日
自 平成24年7月12日
至 平成26年7月11日
自 平成25年8月24日
至 平成27年8月23日
権利行使期間自 平成23年12月10日
至 平成53年12月9日
自 平成25年12月10日
至 平成30年12月9日
自 平成24年7月12日
至 平成54年7月11日
自 平成27年8月24日
至 平成32年8月23日

(注)平成26年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年12月発行
新株予約権
(株式報酬型)
平成23年12月発行
新株予約権
(インセンティブ付与型)
平成24年7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
平成25年8月発行
新株予約権
(インセンティブ付与型)
権利確定前(株)
前連結会計年度末68,000412,40026,000-
付与---60,000
失効28,00033,800--
権利確定40,000378,60026,000-
未確定残---60,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末----
権利確定40,000378,60026,000-
権利行使24,000113,60026,000-
失効----
未行使残16,000265,000--

(注)平成26年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成23年12月発行
新株予約権
(株式報酬型)
平成23年12月発行
新株予約権
(インセンティブ付与型)
平成24年7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
平成25年8月発行
新株予約権
(インセンティブ付与型)
権利行使価格(円)14501612
行使時平均株価(円)1,6001,631526-
付与日における公正な評価単価(円)311142326164

(注)平成26年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成25年8月発行新株予約権(インセンティブ付与型)
① 使用した算定方法 ブラック・ショールズ式
② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
項目数値見積方法
株価変動性37.520%月次株価(平成21年1月から平成25年7月の各月の最終取引日における終値)に基づき算定しております。
予想残存期間4.5年十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
予想配当20円平成25年3月期の配当実績によっております。
無リスク利子率0.275%予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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