有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上原価	1,624	1,173
販売費及び一般管理費	21,262	48,155

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年4月発行 新株予約権	2020年9月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 467名	当社執行役員 7名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 68,000株	普通株式 330,100株	普通株式 23,400株
付与日	平成23年12月9日	2018年4月20日	2020年9月25日
権利確定条件又は行使条件	付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日(2018年4月20日)以降権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること。	① 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる。 ② 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%について行使することができる ③ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる
対象勤務期間	自 2011年12月10日 至 2013年12月9日	自 2018年4月21日 至 2021年3月31日	自 2020年9月25日 至 2023年9月25日
権利行使期間	自 2011年12月10日 至 2041年12月9日	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日	自 2021年9月25日 至 2025年9月25日

(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年4月発行 新株予約権	2020年9月発行 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	221,600	-
付与	-	-	23,400
失効	-	19,900	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	201,700	23,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	16,000	-	-

(注) 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年4月発行 新株予約権	2020年9月発行 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1,519	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	311	367	(注2) 690 (注3) 687 (注4) 683

(注1) 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(注2) 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注3) 割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注4) 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までに行使できる新株予約権
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2020年9月発行新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

権利行使期間開始日 (注1)	2021年9月25日	2022年9月25日	2023年9月25日
株価変動性 (注2)	52.541%	49.856%	47.675%
予想残存期間 (注3)	3年	3.5年	4年
予想配当 (注4)	8円/株	8円/株	8円/株
無リスク利子率 (注5)	-0.150%	-0.150%	-0.151%

(注1)本ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能になるため、権利行使期間開始日ごとにストック・オプ
ションの評価単位を算定しております。
(注2)予想残存期間と同期間の過去の日次株価に基づき算出しております。
(注3)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
(注4)過去1年間の実績配当金(2019年9月中間配当金及び2020年3月期末配当金)によります。
(注5)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。