有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上原価	1,256	3,587
販売費及び一般管理費	17,914	34,107
営業外費用	―	26,206

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
新株予約権戻入益	58,866	―

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2020年9月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社執行役員 7名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 68,000株	普通株式 23,400株
付与日	2011年12月9日	2020年9月25日
権利確定条件又は行使条件	付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	① 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる。 ② 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%について行使することができる。 ③ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
対象勤務期間	自 2011年12月10日 至 2013年12月9日	自 2020年9月25日 至 2023年9月25日
権利行使期間	自 2011年12月10日 至 2041年12月9日	自 2021年9月25日 至 2025年9月25日

(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2020年9月発行 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,000	20,100
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	16,000	20,100

(注) 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2020年9月発行 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	311	(注1) 690 (注2) 687 (注3) 683

(注)1 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)2 割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)3 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までに行使できる新株予約権
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与対象者の 区分及び人数	当社の執行役員 6名 当社の従業員 3名	当社の取締役 1名	当社の執行役員 11名 当社の従業員 143名
譲渡制限 株式の数	普通株式 26,400株	普通株式 18,000株	普通株式 700,500株
付与日	2021年11月15日	2023年12月1日	2023年12月1日
譲渡制限期間	(注2)	2023年12月1日～ 2026年11月30日	2023年12月1日～ 2029年11月30日
解除条件	(注3)	(注1)	(注4)

(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部 について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(注)2 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
(注)3 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(注)4 本譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株数

	2020年7月発行 譲渡制限付株式報酬	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
譲渡制限解除前
前連結会計年度末	―	23,400株	18,000株	688,500株
付与	―	―	―	―
没収	―	―	―	79,500株
譲渡制限解除	―	―	―	―
当連結会計年度末	―	23,400株	18,000株	609,000株

② 単価情報

		2020年7月発行 譲渡制限付株式報酬	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与日における 公正な評価単価	(円)	711	443	335	335

(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除するため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。