有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上原価	-	3,240
販売費及び一般管理費	-	32,905

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	2018年4月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 287名	当社従業員 467名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 68,000株	普通株式 442,200株	普通株式 330,100株
付与日	2011年12月9日	2011年12月9日	2018年4月20日
権利確定条件	付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日(2011年12月9日)以降権利確定日(2013年12月9日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年4月20日)以降権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2011年12月10日 至 2013年12月9日	自 2011年12月10日 至 2013年12月9日	自 2018年4月21日 至 2021年3月31日
権利行使期間	自 2011年12月10日 至 2041年12月9日	自 2013年12月10日 至 2018年12月9日	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日

(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	2018年4月発行 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	330,100
失効	-	-	34,500
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	295,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,000	107,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	53,000	-
失効	-	54,000	-
未行使残	16,000	-	-

(注) 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	2018年4月発行 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	450	1,519
行使時平均株価	(円)	-	795	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	311	142	367

(注) 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2018年4月発行新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

項目	数値	見積方法
株価変動性	38.923%	月次株価(2013年9月から2018年3月の各月の最終取引日における終値)に基づき算定しております。
予想残存期間	4.5年	十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
予想配当	44円/株	2018年3月期の配当実績によります。
無リスク利子率	△0.095%	予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。