有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び経営方針
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークの普及等ライフスタイル変化に伴う外食機会の縮小、テイクアウトやデリバリー、ECの利用拡大・習慣化等、外食産業及び当社を取り巻く事業環境は大きく変容しております。加えて、グローバル化や少子高齢化の進展、DXの加速等今後もさらに社会ニーズの変容・多様化が予測される中で、当社が業績を回復し、さらに長期に亘って社会に必要とされる企業となるために、新たに当社のパーパス(存在意義)を「食でつなぐ。人を満たす。」と掲げました。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、よりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けたいという想いを込めています。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
飲食店を含む外食産業が厳しく先行き不透明な事業環境に置かれている中で、当社は上述のパーパスの下、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。その上で、まずは現在直面している事業環境へ対応し、さらに今後起こり得る事業環境変化へ備えるべく、①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みと②新規ビジネスの創出を推進し、経営体質の強化を図ることが中期的な課題であると認識しております。
まず①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みにおいては、イートイン予約に留まらず、テイクアウトやデリバリー、EC等のクロスユースを可能とする食の総合サイトへと進化することを目指しており、これにより消費者の利便性を高め飲食店への送客を拡大すると同時に、飲食店の販売チャネルの多角化による売上向上を支援いたします。この取り組みの一環として、4月23日に楽天グループ株式会社の運営する「楽天デリバリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を会社分割により当社が継承する吸収分割契約を締結しております。他方、飲食店の食材仕入れや予約・顧客管理、接客等の飲食店業務をデジタルの活用により効率化し収益性の向上へとつなげる支援にも取り組みます。この取り組みの一環として、4月8日よりモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」の提供を一部飲食店より先行的に開始しております。また同時に、成約率や顧客満足度の向上を目的とした営業活動の見直し、ターゲット顧客の拡大や加盟店の継続率向上を目的とした加盟プラン・料金体系の見直しにも取り組むことで、加盟飲食店の裾野拡大を図ってまいります。
②新規ビジネスの創出においては、飲食店のみならず外食産業全体の発展に寄与すると同時に、飲食店以外の新たな収益源を構築することを目的としています。足元の取り組みとしては、食材受発注領域において飲食店、サプライヤー双方の業務効率向上等を目的とした「ぐるなび発注」のトライアルを開始しているほか、当社の保有する飲食店・料理人のネットワークや食に関する豊富なデータを活用し食関連メーカー等の商品開発、販売促進等を支援するサービスの展開に着手しております。
加えて、前述の①②の推進を加速すべく、組織及びシステム基盤の強化にも早期に取り組んでまいります。当期より着手しているオフィスの在り方や人事制度の見直しに加え、従業員の育成や処遇体系の見直しによる働きがいの向上により事業推進力の向上を図ります。また業務のプロセス効率化・精度向上を促進する新たなバックオフィスシステムや、多様化する顧客やサービスを支える新たなサービスプラットフォームの構築・活用を進めてまいります。